松下電器産業の石油温風機で一酸化炭素中毒事故が相次いで起きている問題での対策処置。
全国のすべての世帯と宿泊施設の計約6000万カ所に危険性を知らせるはがきを2月中旬から郵送するとのこと。
今までの回収率は、１台５００００円で引き取るとテレビCMで放送しているのにもかかわらず、回収、修理対象の温風機約１５,２０００台のうち、約４割に当たる約６,２０００台の所在が今も分からないらしい。
そういったことが背景に今回の処置に踏み切ったのかな～と。
製品欠陥をめぐり、民間企業が全世帯を対象に告知するのは極めて異例。
確かに今までにそんなことが届いたことがない。
今回、このはがきを送るために利用するのは、日本郵政公社の新サービス「配達地域指定冊子小包郵便」というもの。
(1) 呼称 配達地域指定冊子小包郵便（愛称「タウンプラス」） (2) 主なご利用条件 ・ 形状、重量（100ｇまで）及び取扱いが同一 ・ 送達に3日程度の余裕を承諾 ・ 差出日の14日前までに配達地域、差出個数等を申出 ・ 12月13日から翌年1月14日までは引受不可（1月15日以降引受開始） ・ 郵便物の表面に「配達地域指定冊子小包」の文字を表示 |
よくわからないので、このサービスに似た「配達地域指定年賀特別郵便」は今年の年賀状で、試行実施されたってことでどんなものか見てみた。→詳細
どうも宛名のところに、
○○区○○町にお住まいのみなさんへとなっている（試行されたのは、政令指定都市だったため）
つまりそこに住む人だったら誰でもいいみたいな感じで送られるということ。
今回のサービスを使うと、１ヶ所あたり最低１８円かかり、総額は１０億円以上にもなる。プラス紙代、印刷代も加わるため、対策費用は相当なものになる。
これで回収率が上がれば、効果があるといえるがど～なるか？
余談だが、昔、私の実家に問題のストーブがあったらしい。しかし、建替えのときについでに捨ててしまったらしい。
―私の家にもあったくらいだ。もしかすると、みなさんの家にもあるかもしれませんね～
しかし、今回のサービスがまだなかった頃だったらもっと費用はかかったに違いない。
公社化されて良かったのか？未だにナゾだが、今回のことはいい方に働いたのだろうな～と。
オイルヒーターがほしい今日この頃です。
